2016年 10月 09日
【10月11日・院内集会:詳報更新】改正労働契約法の趣旨に反した国立大学での「5年雇い止め」を許さない |
改正労働契約法の趣旨に反した
国立大学での「5年雇い止め」を許さない
「ストップ! 東北大学3200名と全国の有期雇用職員雇い止め」緊急集会
10月11日(火)15時〜17時
参議院議員会館 地下B107会議室
2013年4月、改正労働契約法が施行され、5年を超えて継続更新される全ての有期労働者は、本人の申し出により無期雇用に転換されるという「5年ルール」が導入されました。その目的は、「有期労働契約の反復更新の下で生じる雇い止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため(厚労省HP)」とされています。
2012年の労働契約法改正により、2013年4月1日以降の雇用期間が通算で5年を超える有期雇用労働者は、2018年4月1日以降、本人の申し込みのみで無期雇用に転換できるようになりました。当時の小宮山厚労相は「今回の無期転換ルールの趣旨からしても、5年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違う」(2012年7月25日衆院厚労委)と答弁しています。
いま、全国の国立大学では、常勤職員数に匹敵する、またはそれを上回る人数の有期雇用の職員が、教育・研究・診療を支える業務に従事しています。そのほとんどは、一時的・臨時的な業務ではなく、恒常的・基幹的な業務を担うために雇用されています。長年にわたって進められてきた常勤職員の人減らし、またさまざまな大学改革への対応で職場の業務が質量ともにますます重いものになる中で、どの職場でも、一人一人の有期雇用職員が実務の要を担う欠かせない存在になっています。東北大学もまた例外ではありません。
ところが、東北大学では、就業規則変更で労働契約の更新上限を原則5年と定め、大学独自の制度で無期転換されない限り、2018年春から非正規職員およそ3200人が順次雇い止めされることになります。さらに、2016年2月に、この無期転換のハードルが法改正の趣旨に反して非常に高く設定されてしまったため、職場には不安が広まっています。
東北大学の無期転換制度は、まさに改正法の趣旨と「全く違う」行為ですし、明らかに不利益変更です。なぜなら、以前の非正規職員の雇用上限は、すでに無期雇用の実態にある人を除き、原則3年でしたが、東北大学はその上限を超えて更新できることを明確にしており、実際に多くの人が更新され続けていたからです。しかも、就業規則は2014年4月1日施行であるのに、5年上限は不当にも2013年4月1日に遡って起算するとしています。さらに、この就業規則の変更には、パート労働法第7条にしたがって、短時間労働者の過半数代表の意見を聴く努力義務もあります。東北大学は事業場ごとに1年任期の過半数代表者を2013年3月頃に選出していますが、雇用上限の変更や厳格化という問題を明らかにして選出したものではなく、大学は非正規職員の意見をとくに反映するための努力をしていません。
東北大学の財政事情は、無期転換の大量阻止を正当化するようなものではありません。改正法上、無期転換後も労働条件は従前のままでよいので、追加の財源は不要です。
東北大学は、各部局が「無期転換候補者」として正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれる者」等を推薦できるとしています。しかし、法定の無期転換には推薦も評価も選考も不要です。不当な条件をつけるのは違法です。東北大学は、このような独自の制度とは別に、改正労契法第18条による無期転換を遵守することを、そして「5年のところで雇い止めが起きてしまう」ことがないようにすることを、きちんと示さなければいけません。
東北大学は公式HPで「被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります」と謳っていますが、大量雇い止め方針はその使命にも反して雇用不安を招き、復興を妨げるものです。
こうした東北大学の例のように、多くの国立大学、特に「世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進」することを宣言している大規模国立大学で、2018年4月1日以降に改正労働契約法による法定無期転換の権利が発生する有期雇用職員をごく少数に限定し、多数の有期雇用職員に対しては「5年のところで雇い止めが起きてしまう」ような対応が進められつつあります。こうした対応は、公共の機関であり教育機関でもある国立大学が、使用者に対して課せられた法的・社会的な責務を果たそうとせず、有期雇用労働者の権利を不当に奪うもので、ただちに改められるべきものです。
全国の有期雇用教職員の雇い止めの不当性を訴えるとともに、その中でも現在、大量の有期雇用教職員が雇い止めの危機にさらされている東北大学でのこの問題の解決を訴えます。
東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学でもあり、東北地方だけでなく、全国に大きな影響を与えます。私たちは、東北大学が改正労働契約法の趣旨を尊重し、3200人もの大量雇い止め方針を見直し、希望者全員に無期転換を認めるように求めます。
そのため、下記予定で緊急院内集会を開催いたします。
関係各団体からの報告や率直なご意見をいただいて、教職員の雇用のあるべき方向を議論できればと考えます。多くの関係者にご参加いただければ幸いです。
●集会の概要
(1)
◯団体・法律家・専門家等から各10・15分程度の報告
・全労連からご挨拶・全大教から基調報告・東北大/阪大/神戸大/河合塾など
・16時 中村和雄弁護士の発言(20分)
◯超党派(自民・民進・共産ほか)の来訪議員(*)から
(2)
会場との質疑・討議(30分程度・16時20頃から)
を予定しております。
*来訪議員(予定)のお名前は下記に一覧形式で掲出
記
【名称】
改正労働契約法の趣旨に反した
国立大学での「5年雇い止め」を許さない
-「ストップ! 東北大学3200名と全国の有期雇用職員雇い止め」緊急集会-
【主催】
(共催)
全国大学高専教職員組合(全大教)
東北非正規教職員組合
首都圏大学非常勤講師組合
【日時】10月11日(火)15時~17時
【会場】参議院議員会館 地下・B107会議室
【概要】
大学教職員組合・非常勤講師・弁護士・研究者・国会議員・組合等を交えて、
意見交換を行いたいと思います。
【発言者予定】
◯中村和雄(弁護士・東北大OB)
◯(与野党の枠をこえた)超党派の議員からの発言を予定して
【現時点で参加表明を頂いている議員のみなさま(秘書の代理出席を含む)】
(五十音順・敬称略)
大平 喜信 (衆議院議員・共産)
木戸口英司(参議院議員・生活)
吉良よし子(参議院議員・共産)
桜井 充 (参議院議員・民進)
高橋ちづ子(衆議院議員・共産)
田部井匡代(参議院議員・民進)
田村 智子 (参議院議員・共産)
橋本 英教 (衆議院議員・自民)
畑野 君枝 (衆議院議員・共産)
【賛同団体】(順不同)
・全国労働組合総連合(全労連)
・日本私立大学教職員組合連合(日本私大教連)
・理化学研究所労働組合
・東京地区大学教職員組合協議会(都大協)
・関西圏大学非常勤講師組合
・関西単一労働組合・大阪大学分会
・沖縄大学非常勤講師等ユニオン
・河合塾ユニオン
・東海圏大学非常勤講師組合
・大学非常勤講師等ユニオン沖縄
・東京ゼネラルユニオン
・新潟青年ユニオン
・山形公務公共一般労働組合
・新潟公務公共一般労働組合
・宮城青年ユニオン
・北海道私立大学教職員組合連合(北海道私大教連)
・筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会(筑波学研労協)
(10月7日現在)
以上
※
集会に関するお問い合わせは、
以下のいずれかにお願いいたします。
◯首都圏大学非常勤講師組合
Email:daigaku_hijoukinあっとyahoo.co.jp
(*送信の際は「あっと」を半角の@に直してください)
または、zap04502あっとnifty.com
(*送信の際は「あっと」を半角の@に直してください)
(電話)090-9381-0599
◯全国大学高専教職員組合
Email:somuあっとzendaikyo.or.jp
(*送信の際は「あっと」を半角の@に直してください)
(電話)03-3844-1671
(緊急の場合は、090-4383-4689 ・長山)
by uuplt
| 2016-10-09 13:07
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