同大職員組合によると、同大人事給与課の山田純司課長らが10月、原則5年で契約を打ち切るとしていた方針を「諸般の事情の変化のため方針を見直す」と伝えた。新たな方針は「年内に示せるよう努力する」とし、「打ち切り方針」に伴う人事選考を延期するとも説明したという。

 東北大は2013年の改正法施行を受け、14年に就業規則を改定。「能力が極めて優れた者」などの例外を除き、契約を順次打ち切るとの方針を打ち出していた。対象職種は04年の国立大学法人化後に雇われた教授秘書や事務職員などで、非常勤講師は含まれない。

 大学は契約打ち切りの対象人数…

有料記事

こちらは有料記事です。

無料登録すると1日1本記事をお読みいただけます。